時効の援用に失敗!!

借金の時効

債務の消滅時効の要件については、前記事で説明をしていますが、時効の中断自由に該当する場合はこの限りではありません。

未入金の期間が長く、消滅時効が完成していると思っていても下記理由から時効が援用できないケースがあります。

時効の中断とは、進行していた時効の効力を失わせる事実や行為。時効の中断事由が発生すれば、時効の完成が猶予され、事由が終了した時から新たに進行を始める。
時効の中断事由には次の3種類がある。
1.裁判上の請求等
2.強制執行等
3.承認 

では、一つづつ見ていきましょう。

裁判上の請求等ですが、代表的なのは支払督促ですね。

「支払督促」は、債権者に対して債務者が支払わない場合に、申立人側の申立てのみに基づいて、簡易裁判所の書記官が相手方に支払いを命じる略式の手続です。

特別送達郵便という方法で発送され、何時・誰が受取ったかを郵便局員が記録し、その内容を裁判所へ報告します。

裁判所は、郵便局からの送達結果をもって債権者へ送達された旨を知らせます。

受取った債務者側から2週間以内に異議の申し立てがなければ、債権者は仮執行宣言を申し立てることができます。

これは、次の段階である強制執行を申し立てるために必要な手続です。

異議の申し立てがあれば、口頭弁論という裁判に移行されます。請求内容に納得がいかない場合や、すでに支払い済である。一括で支払うことが出来ないので分割で支払いを行いたいという場合は、異議の申し立てを行います。送られてきた書類に「異議申立書」が同封されています。

次に強制執行等ですが、債権者が「支払督促」や「判決」によって債務名義を取得しており、預金口座の差押えや給与差押えを行なっている場合です。

債務名義とは、強制執行を行なう際に、その前提として必要となる公的機関が作成した文書のことです。

裁判上で確定した請求や、強制執行による債務履行については、時効の期間が10年に延びます。

例えば、2020年4月1日に債務名義を取得されれば、そこから10年間を経過しないと消滅時効の期間を満たすことになりません。

それでは最後になりますが、中断事由の一つに「債務の承認」というものがあります。

読んで字のごとく「自分に債務はありますよ」と承認するものですが、単純に債権者から督促の電話があり、いくら残っているから支払って下さいよ。分かりました、少し待って下さい。では、債務を承認したとみなすのは難しいです。

債権者
債権者

支払いがこれだけ去るので、支払ってください。

債務者
債務者

分かりました。でも今はお金が無いので、少し待ってください。

具体的に、今まで長く払ってなかったけど、来月から毎月末までに月いくらの分割返済でいいよというような和解書を取り交わしている。または、債権者から債務者へ書面で現在のあなたの債務額はこれだけあるので認識できたら、署名して返信してね。というような物理的に確認できる物が必要でしょう。

債務の中断があれば、今までの期間はリセットされます。当然に1円でも支払った場合も同じです。

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