ブラックリストってあるの?

信用情報について

よく言われるブラックリスト。本当にそのようなリストは存在するのでしょうか。

結論から言うとブラックリストはありません。しかし、俗に言うブラックリストなるものはあります。

貸金業者は債務者の借入情報を「指定信用情報機関」に提供しないといけません。指定信用情報機構は3つあり、JICC・CIC・KSCからなります。

指定信用情報機構は、債権者からの情報を集めています。新規借入の申し込み、あるいは既に会員からの増額申し込みを受けた際は、指定信用情報機関を利用し、申込み者の借入残高を把握します。

これは、平成22年6月18日に完全施工された改正貸金業法の一つに総量規制というものがあるからです。

総量規制とは、多重債務者問題を解決するために、貸金業者からの借入残高が年収の3分の1を超える場合は、新たな借入れはできなくなるという内容です。
例:年収300万円であれば、100万円までしか借入ができません。

総量規制の対象外となる貸付もあります。  ※住宅ローン、自動車ローン等

信用情報機構は、既に貸付が行われている残高を管理するだけではなく、事故情報(延滞・自己破産・保証履行等)も管理しているので、申し込みを受けた貸金業者が信用情報機構に債務状況の照会をした際に、このようなデメリット情報が把握出来ます。

おそらくこの状態が「ブラックリスト」なのでしょう。

既に他社を利用していて支払いが遅れている・自己破産している等の申込み者にお金は貸さないですよね。

貸金業者の定義は、下記を参考に!

お金を貸す業務を行っており、財務局又は都道府県に登録をしている業者のことを、「貸金業者」といいます。具体的には、消費者金融、クレジットカード会社などが貸金業者です(※)。銀行や、信用金庫、信用組合、労働金庫なども、様々な融資を行っていますが、これらは「貸金業者」ではありません。

※ より正確には、次のとおり、場合に分けて考える必要があります。

(1) クレジットカードで現金を借りる場合(キャッシング)

クレジットカード会社は、「貸金業者」として「貸金業法」に基づき、金銭の貸付けを行います。

したがって、キャッシング取引には、「貸金業法」が適用されます。

(2) クレジットカードで商品やサービスを購入する場合(ショッピング)

ショッピング取引については、「貸金業法」は適用されません(リボ払い、分割払い、ボーナス払いには、別途「割賦販売法」が適用されます)。

金融庁HPより引用

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