官報って?

信用情報について

官報って何?

実は、借金と官報は深い関係があります。例えば、自己破産をすると官報に掲載されます。

もちろん、信用情報機構にも登録されます。

信用情報については、前回のブラックリストってあるの?(https://tamena-l.com/170/)で紹介していますので、そちらを参照下さい。

では、官報とは何でしょう?

官報とは「法令など政府情報の公的な伝達手段である」とされています。官報は行政機関の休日を除き、毎日発行されています。

ここまで読んで「借金と何の関係があるの?」と思いますが、自己破産や民事再生を行うと、官報に掲載されます。裁判所に申し立てを行なった時の、氏名・住所が載りますので、個人を特定されやすいのです。

官報を読まれる方は、そうそういないと思いますが、官報に記載されている事項を検索することが出来ます。

例えば、住宅ローンを組むために銀行に借入の申し込みを行うと、官報情報から検索を行い、過去に自己破産や民事再生を行なっていないか調べられます。

どうやって調べるのかというと、官報を発行している国立印刷局が以下の内容をHPに記載しています。

そうです。インターネットから調べることが出来るのです。

過去に自己破産や民事再生の手続きをされた方は、必ず官報に掲載されています。

ですが、クレジットや割賦契約をする際に、わざわざ官報の情報まで調べることはないので、この点は安心していいでしょう。

就職の面接にいった会社が、あなたの過去を調べるために官報情報を利用するかもしれません。個人を特定して官報から情報を調べるには、お金がかかります。また、自己破産をして免責になっている(借金の返済免除)になった方に対して、お金にだらしないなどの理由を持たれるのはナンセンスでしょう。昨今の情勢を見ると、昨日まで仕事をしていたのに、急に職を失う事も珍しくありません。そういったことに対処するために、自己破産などの制度があるのです。

参考までに、下記リンクを。

「官報情報検索サービス(会員制有料)」https://search.npb.go.jp/kanpou/

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