自宅や会社に回収しにくるの?

長期延滞するとどうなる?

長期延滞すれば、回収がどんどんエスカレートされていく。そのように考えている方もいると思います。

自宅や会社にまで回収しに債権者が訪れるのではないだろうか?と不安に思っている方もいると思います。しかし、大手の消費者金融はそのような事は行なっていません。

理由は人手不足と無駄な費用がかかるからです。携帯電話があるし、SMSで督促内容を送っている会社もあります。

基本的な回収構造として、電話は機械で自動的に架ける。着信を見て折り返しかかってくるものを対応する方が圧倒的に多い。または、大量に督促状を送る。督促状を見て、連絡してくるものを拾う。こういったものではないでしょうか。

しかし、消費者金融もたくさんあり、どの会社も一律同じようなことはしてませんから、もしかしたら今だに自宅や勤務先へ回収に訪れる債権者もいるのかしれませんね。

圧倒的に効率が悪いのになぜするのでしょう?不安を増幅させ、債権者有利に働かせたいのでしょうか?そのような会社は近年中に姿を消すかもしれませんね。

ところで、債権者は督促の電話を一日に何回まで架けられるでしょうか?

これには決まりがあります。貸金業者は自主規制を行い(自ら法律を破らない為に、予め法律の枠内より一回り厳しくした規制を設けている。)その規制では、1日に4回以上行なってはならないとしています。要は、1日に3回までしか電話できないということですね。

また、督促状については前回送付してから3日以内に行なってはならないとしてます。要は、4日立たないと送れないということですね。

また、債務者が申し出た弁済期日においては、その猶予が1ヶ月を超えない場合は、基本的に待たなくてはなりません。例えば、来月末の給料日まで待ってほしいとかですね。弁済だけではなく、連絡の猶予においても待たなくてはなりません。

取立行為の禁止事項についは、下記を参照して下さい。

(社会通念に照らし相当と認められないことその他正当な理由がない取立ての禁止)

第 71 条 法第 21 条第 1 項第 2 号に規定する「社会通念に照らし相当と認めら れないことその他正当な理由」の有無については、個別の事実関係に即して判断するべきものであるが、例えば、以下のような場合には、特段の事情が ない限り社会通念に照らし相当と認められる可能性が高いものと考えられ、 取立てをすることは出来ない。

(1) 次の各号に該当する場合その他債務者の申出に合理性があると認められる場合

債務者等が申し出た弁済期日が、当該申出の日から1ヶ月を超えない範囲で弁済期日を示された場合であって、当該期日に近接して給料日その他確実な収入が見込まれる日が存在するとき。

直近において債務者等から弁済や連絡に関する申し出が履行されている場合

通常の返済約定を著しく逸脱したとは認められない申し出がなされた場合

申し出に係る返済猶予期間中に債務者等が申出内容に反して他社への弁済行為を行う等の事情が認められない場合

申し出に係る返済猶予期間中に債務者等に支払停止、破産開始等の申 立て、所在不明等債務者から返済を受けることが困難であることが確実 と認められる事情が生じていない場合

貸金業の業務運営に関する自主規制基本規則
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