口頭弁論って?

長期延滞するとどうなる?

前回の続きになりますが、債権者から支払督促をされた場合、異議の申し立てを行う事が出来ます。(一括返済出来ないので、分割返済する等)

この異議の申し立てを行うと、口頭弁論という裁判に移行します。

口頭弁論の期日が決まれば裁判所へ出廷して弁論を行う事になりますが、そんな事したくないですよね。これは債権者側も同じなのです。わざわざ時間と費用をかけたくないからですね。

なので、異議の申し立てを行った後は債権者へ和解の交渉を行いましょう。

裁判所で和解するのであれば電話で和解する方がよっぽど効率的です。債権者もそれを望んでいるでしょう。

今時、消費者金融の営業店なんてそうありません。今はネットや自動契約機で契約するのがほとんでしょう。

人がいる店舗を探して、そこへ来店して契約するなんてことは困難です。東京や大阪などの都市部にコールセンターを構えて、そこに大半の社員を勤務させているはずです。

なので、地方の裁判となるとかなり債権者側の負担が大きいはずです。基本的に、裁判は債務者の居住地を管轄する裁判所で行います。※契約時に、合意管轄裁判所として、債権者の本店所在地を管轄する裁判所を指定している場合もあり。

さらに、債権者は出廷をなるべくしたくないので、上申書という書類を裁判所へ提出して、債務者が出廷した際は、その上申内容で陳述したことにしてね。とします。※この様なことを擬制陳述と言います。

債務者が提出した異議申し立ては、事前に裁判所から債権者に知らされているので、どういう返済方法を望んでいるか分かります。

なので、上申書には請求額を記載し、毎月何日までにいくら支払うことを債務者が承諾したら和解に代わる決定を下ださいと書いています。

それなら、全てその上申書で対応すればいいじゃないか?と思われるかもしれませんが、いくら上申書を提出しても債務者が出廷しなければ意味がないのです。

債務者が2回出廷しなく、債権者も出廷しないで上申書で対応した場合、取下擬制といって裁判が取下げになるのです。

そういったことを考えると、裁判外でお互いに和解を行なって、裁判は取下げしてもらうのがいいでしょう。

逆の話ですが、債務者が出廷せずに債権者が出廷すれば、一括請求の判決にほぼなります。判決が下りると、次に債権者は強制執行を行う事が出来ます。

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