色々な解決方法

債権者と直接交渉

代理人(弁護士・司法書士)に依頼せず、または、特定調停・自己破産・民事再生などを行わずに、債権者と債務者が交渉を行い、債務整理(和解)を行うこと。

一括和解

請求額を減額し、決められた日までに一括にて支払うことを条件に和解すること。
通常、和解後から支払日までに利息は発生しないが、支払日を超えた場合は損害利息が発生することが一般的。

分割和解

現在一括請求中の状態から、毎月の返済額を決めて分割返済で和解をすること。
分割で支払う期間も利息が発生する場合と、和解時に支払い総額を決めて返済期間においては利息を発生させないものがある。
通常、懈怠約款と呼ばれるペナルティが設定される。内容は、2回分以上延滞すると一括請求に変わり、損害利率20%になるというものが多い。

リスケジュール

まだ一括請求をされるまで返済が遅れていないが、毎月の返済額が少なく利息精算が追いつかず、今後一括請求に変わるであろう債務者へ利率引き下げを行い、正常な状態(きちんと支払えば完済になる)へ戻すこと。
基本的に、債権者からの提案が多い。また、高齢で定期的な収入が見込めなくなってしまった債務者へ案内することが多い。消費者金融側は救済処置と定義している。

債権放棄の依頼

基本的には認められないが、特別な事情で返済不能に陥った時に、債務者から債権者へ債権放棄を依頼する。特別な事情とは「不運の事故に遭い、就労出来ない」「病気で仕事が出来ず、生活保護を受けている。今後、仕事が出来る見込みがない」などなど。
また、契約が古く長く返済を続けている中で、過払い金が発生してることが明らかであり、過払い金返還請求まで行いたくないので、債務を無くしてほしいというものなど。

過払い金返還請求

ご存知の通り、貸金業者が年率20%を超えて契約してはいけない法改正前に契約していたもので、利息制限法の上限金利は超過しているものの、出資法の上限利率29.2%は超えていないもの。いわゆるグレーゾーン滞の金利をとっぱらい、利息制限法の金利で今までの入金を再計算し直すと払い過ぎになっている状態。
この場合、債務者であった者は過払い金を請求する債権者へ、債権者であったものは過払い金を請求される債務者へと立場が変わる。
過払い金返還請求について、代理人を介さないで交渉を行うと返還額がかなり値切られる場合がある。しかし、代理人を依頼する費用(恐らく過払い金の場合は、着手費用は不要で、返還額の何%かを成功報酬とするところが多数。)と手間を考えるとどちらがいいかは分かれるところ。また代理人に依頼したからといって、100%回収出来ると保証するものではない。
過払い金返還請求訴訟を起こせば、ある程度の回収は見込めるが、裁判所に出廷しないといけないことや訴状の作成が必要となる。しかし、それは相手側も同じことで、どうせ訴訟で回収されて、出廷もしないといけないなら裁判が開かれる前に、和解して訴訟を取り下げてほしい旨の連絡が来る場合も考えられる。

代理人(弁護士・司法書士)へ依頼

弁護士や司法書士に交渉を委任する契約を結び、本人に代わり、債権者へ交渉してもらうこと。債務者から依頼を受けることを受任と呼び、代理人は各債権者に対して受任通知を送る。この通知を受け取った債権者は、債務者へ直接請求や交渉を行なってはならない。
受任内容は多岐に渡る。

任意整理

今ある請求額を月々返済にしてもらう。このような場合、総額を決めて返済期間中は利息を発生させないことが多いが、返済期間中も利息が発生する内容もある。
代理人が債権者との間で和解契約を結ぶ。和解契約の中には懈怠約款と呼ばれるペナルティがあり、2回分以上延滞すると一括請求になり延滞利率20%になるものが一般的。
和解後、代理人は辞任するか、債務者が返済終わるまで代理人を続けるかどちらかになる。また代理人事務所の方針で、返済期間中の入金管理も代理人が行う所がある。この場合、月々の返済額を債務者から代理人に一旦支払い、代理人から債務者へ支払われる。このような手続きをとる所は、別途手数料がかかる場合がある。

自己破産

多重債務で全債権を月払いに変更することも出来ないほど債務額がある場合は、自己破産を進められる場合がある。しかし、自己破産においても費用がかかり、その費用分を債務者が工面出来ない場合がある。そのような時は、法テラスの審査を受けて費用分を立て替えてもらうことが出来る。もちろん法テラスに立て替えてもらった費用は、後に分割で返済していくことになる。

民事再生

自己破産に内容が似ているが、住宅ローンがあり、住宅は手放したくないという時に、その他の債務総額を20%まで圧縮し、毎月あるいは3ヶ月に1回など各債権者に按分して支払いを行う。基本的には3年以内で返済が終わる計画が作れること。事情がある場合は、5年以内となる場合もある。

過払い金返還請求

利息制限法の20%以上で契約していたもので、過去の入金を再計算し直すと払い過ぎになっているもの。代理人が過払い金返還請求を自身に代わり行なってくれる。通常、弁護士・司法書士に依頼をすると着手金が必要だが、過払い金については、消費者金融から返還されるお金の何%かを成功報酬として受け取るので、着手金不要な所が多い。

自分で裁判所へ申し立て

特定調停

裁判所へ特定調停を申し立てる。特定調停とは調停委員を介して、債務者・債権者の意見を聞き、分割で支払えるように調整する。特定調停中には、債務者・債権者は別々の部屋で待機され、直接お互いが会って交渉することはない。一人づつ調停委員がいる部屋に呼ばれて、意見を聞かれる。
基本的に、特定調停は債務者の居住地を管轄する簡易裁判所で行われる為、債権者が遠方になるケースがある。そのような場合は、債権者は遠方の為、電話での対応をお願いする上申書を予め裁判所へ提出している。特定調停をしたからといって、必ず分割返済になる訳ではない。お互いの意見が折り合わず、不調となる場合もある。調停が成立しても不調になったとしても、最後は債務者・債権者とも調停委員がいる部屋に集まり、裁判官の話を聞くことになる。
調停が無事成立すると、自宅に書類が届く(書類に毎月いくら支払うのか等が記載されている)調停で分割返済になった場合は、将来利息は発生しないことが多い。懈怠約款と呼ばれるペナルティが記載されている。2回分以上の延滞で一括請求・延滞利率20%が一般的。

自己破産

自己破産については、代理人を介さなくとも自分で裁判所へ行き申し立てを行うことが出来る。債務者の居住地を管轄する地方裁判所が窓口となる。
申立書の作成は、専門家でないと難しい。また、申立てを出来たとしても、書類に不備があったり、追加で資料を提出しないといけない場合がある。さらに与納金を納めないといけなく、これらが全て終わらないと開始決定が出ない。また、自分で行なっていることを各債権者に知らさないとならず、破産申立が受理された書類を提出しないといけない。
さらに破産申立をしたからといって、債権者から連絡が来ない訳ではない。破産開始決定が出るまでは、債権者から状況確認の連絡が入ることがある。

民事再生

自己破産よりも自分で行うことは難しい。裁判所によっては代理人を立てないと受付けしてくれない所もあるので、もし自分で民事再生の申し立てを行いたい場合は、事前に確認したほうがいい。債務者の居住地を管轄する地方裁判所が窓口となる。
もちろん与納金も納めないとならない。書類に不備がなく、民事再生の開始決定が出た後、裁判所から選任された弁護士と面談を何度か行い、その弁護士に毎月いくらか返済を続けないとならない。将来的に、民事再生の認可決定がなされた際に、本当に支払いが継続出来るかを事前に確認する為。無事、認可決定がなされて各債権者への返済額が決まっても、自分から債権者に連絡をし、振込先を聞き返済をしていかないとならない。

過払い金返還請求訴訟

請求額によって、取り扱う裁判所が変わる。140万円までは簡易裁判所、140万円を超える場合は地方裁判所となる。訴状の作成・出廷と手間はかかるが、回収出来たお金は全額自分のものとなる。訴訟をしたからといって100%回収出来ると限らない。
しかし、相手側は出廷する手間と、いずれにしても過払い金はある程度返還しないといけないので、裁判がはじまる前にお互い和解して訴訟を取り下げようと連絡がくる可能性がある。そうなったらあなた有利と言えるでしょう。

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